中小企業の情報セキュリティ対策は、高価な製品を入れることから始める必要はありません。アカウントの管理、ソフトウェアの更新、バックアップ、社員への周知——この基本を確実に行うことが、もっとも効果の高い第一歩です。

IPA(情報処理推進機構)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでは、「ランサム攻撃による被害」が11年連続で1位となりました。また、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入っています。クラウドやAIの活用が進むほど、基本的な対策の重要性は高まっています。

組織向けの主な脅威(情報セキュリティ10大脅威 2026)

順位脅威
1位ランサム攻撃による被害
2位サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3位AIの利用をめぐるサイバーリスク(初選出)
4位システムの脆弱性を悪用した攻撃
5位機密情報を狙った標的型攻撃

出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(組織編)。順位の詳細と解説はIPAの公式ページで確認できます。

まず取り組みたい基本対策

1. アカウントを守る

  • 重要なサービスには多要素認証(パスワード+確認コードなど)を設定する
  • パスワードの使い回しをやめる
  • 退職者・異動者のアカウントをすぐに停止する
  • 業務用のアカウントは個人ではなく会社で管理する

2. ソフトウェアを最新に保つ

  • OS・ブラウザ・業務ソフトの更新を自動で行う設定にする
  • サポートが終了したソフトウェアや機器を使い続けない

3. バックアップを取る

  • 重要なデータを定期的にバックアップする
  • バックアップの一部は、普段使うネットワークから切り離して保管する
  • バックアップから復元できるかを実際に試しておく

4. 社員に周知する

  • 不審なメールの添付ファイルやリンクを開かないよう周知する
  • 「おかしいと思ったらすぐ報告する」ルールと連絡先を決める
  • 年に1回など、定期的に注意点を共有する

5. 取引先・委託先との情報の扱いを確認する

  • 取引先から預かった情報の保管場所と閲覧できる人を決める
  • 外部に業務を委託する場合は、情報の扱いを契約で確認する

クラウド・AIを使うときの注意点

注意点対策
共有設定の誤り「リンクを知っている全員」に公開していないか確認する
個人アカウントでの業務利用会社として認めたサービス・アカウントに限定する
AIへの機密情報の入力入力してよい情報の範囲を社内ルールで決める
AIに広すぎる権限を与える読み取りのみなど、権限を最小限にする
連携ツールの認証情報の管理会社のアカウントで管理し、不要な連携は削除する

AIの利用ルールは生成AIを社内で安全に使うためのルールづくり、AIとツールをつなぐ仕組みの注意点はMCPとはで解説しています。

SECURITY ACTIONに取り組む

SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する、IPAの制度です。取り組みの段階に応じて「一つ星」「二つ星」があります。

  • 自社の取り組みを対外的に示せる
  • 何から取り組めばよいかの目安になる
  • 国の補助金(デジタル化・AI導入補助金)の申請では、SECURITY ACTIONの自己宣言IDの登録が求められています

よくある質問

Q小さな会社でも狙われることはありますか?
A

攻撃は企業の規模を問わず行われます。取引先への攻撃の入り口として、中小企業が狙われることもあります。規模にかかわらず、基本的な対策は必要です。

Q何から始めればよいですか?
A

多要素認証の設定、ソフトウェアの更新、バックアップの3つから始めるのがおすすめです。費用をかけずに取り組めるものが多く、効果も大きい対策です。

Qセキュリティ対策ソフトを入れれば十分ですか?
A

対策ソフトは重要ですが、それだけでは十分ではありません。アカウントの管理、更新、バックアップ、社員への周知を組み合わせることが大切です。

QAIを使うとセキュリティのリスクは高まりますか?
A

使い方次第です。入力してよい情報を決め、法人向けのサービスを使い、AIに与える権限を最小限にすれば、リスクを抑えながら活用できます。

無料相談受付中

「自社の場合はどうすればいい?」を、専門スタッフと一緒に整理できます。

対象業務の洗い出しからツール選定・実装まで。初回のご相談は無料です。

まとめ

  • IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、ランサム攻撃が11年連続で1位、AIのリスクが初選出で3位
  • まずは「アカウント管理・更新・バックアップ・社員への周知」の基本を確実に
  • クラウドやAIは、会社として認めたサービスと権限の範囲で使う
  • SECURITY ACTIONで取り組みを宣言し、段階的に対策を強化する

クラウドやAIを安全に業務へ取り入れる方法は、導入支援や無料相談でご相談ください。

参考資料