デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールやAIを導入する費用の一部を国が補助する制度です。2026年度から、これまでの「IT導入補助金」から名称が変わりました（正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」）。

業務の効率化やAIの活用に関心があっても、「費用が心配で踏み出せない」という企業にとって、検討する価値のある制度です。この記事では、制度の概要と申請の流れをわかりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金の概要

項目内容
正式な事業名中小企業デジタル化・AI導入支援事業
旧名称IT導入補助金
対象中小企業・小規模事業者など
対象となるツール事務局に登録されたITツール（ソフトウェア・サービスなど）
申請方法事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して申請

ポイントは、どんなツールでも対象になるわけではなく、事前に事務局に登録されたITツールが対象であることです。また、申請は導入企業が単独で行うのではなく、登録された「IT導入支援事業者」（ツールの販売・導入を行う事業者）と一緒に進めます。

申請枠の種類

公式サイトでは、次の申請枠（類型）が案内されています。

申請枠主な目的
通常枠業務の効率化・生産性向上のためのITツール導入
インボイス枠（インボイス対応類型）インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ツールなどの導入
インボイス枠（電子取引類型）取引先との受発注を電子化するツールの導入
セキュリティ対策推進枠サイバーセキュリティ対策サービスの導入
複数者連携デジタル化・AI導入枠複数の事業者が連携して取り組むデジタル化

補助率や補助上限額は枠ごとに異なります。最新の数値は公式サイトの各枠のページで確認してください。

申請前に準備しておくこと

申請の前に、いくつかの準備が必要です。公式サイトでは次のような手続きが案内されています。

  • SECURITY ACTIONの自己宣言：IPA（情報処理推進機構）の制度で、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するもの。交付申請時に自己宣言IDの登録が求められます
  • 省力化ナビの診断：交付申請の手続きの一部として、診断の実施が案内されています
  • 導入したいツールとIT導入支援事業者の確認：ツールが補助対象として登録されているかを確認します
  • 自社の課題と導入目的の整理：何の業務を、どう改善したいかを言葉にしておきます

SECURITY ACTIONについては、中小企業のセキュリティ対策の基本でも解説しています。

申請の流れ

  1. 課題の整理：どの業務を効率化したいかを決める
  2. ツールとIT導入支援事業者を選ぶ：補助対象として登録されたツールの中から選ぶ
  3. 事前準備：SECURITY ACTIONの自己宣言など、必要な手続きを済ませる
  4. 交付申請：IT導入支援事業者と連携し、申請マイページから申請する
  5. 交付決定：審査を経て交付が決定される
  6. 契約・導入・支払い：交付決定後にツールを契約・導入する
  7. 事業実績報告：導入した内容を報告する
  8. 補助金の交付：報告の確認後に補助金が交付される

よくある失敗と注意点

よくある失敗対策
補助金ありきでツールを選んでしまう先に課題を整理し、本当に必要なツールを選ぶ
交付決定前に契約してしまう公募要領で手続きの順番を確認する
締切直前に準備を始める事前手続きに時間がかかるため、早めに準備する
導入後に使われない運用する担当者と手順を決めてから導入する

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よくある質問

QIT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は別の制度ですか？
A

公式サイトでは、デジタル化・AI導入補助金を「旧IT導入補助金」と案内しています。2026年度から名称が変わった制度です。

Qどんなツールでも補助の対象になりますか？
A

対象は、事務局に登録されたITツールです。導入したいツールが登録されているかは、IT導入支援事業者や公式サイトで確認してください。

Q今から申請できますか？
A

公募の状況は時期によって異なります。2026年11月9日時点で、公式サイトには2026年度の交付申請の最終締め切りに関するお知らせが掲載されています。次回以降の公募予定も含め、公式サイトで最新情報を確認してください。

Q補助金を使わずに自動化を始めることもできますか？
A

できます。無料プランや低価格のツールで小さく試し、効果を確認してから本格的な導入と補助金の活用を検討する方法もあります。

まとめ

  • デジタル化・AI導入補助金は、2026年度から名称が変わった旧IT導入補助金
  • 事務局に登録されたITツールが対象で、IT導入支援事業者と連携して申請する
  • SECURITY ACTIONの自己宣言など、事前の準備が必要
  • 公募スケジュールや補助率は変わるため、必ず公式サイトで最新情報を確認する

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参考資料