AI推進法（AI法）とは、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称で、国としてAIの研究開発と活用を総合的・計画的に進めるための枠組みを定めた法律です。2025年6月4日に公布・一部施行され、2025年9月1日に全面施行されました。
「AIの法律ができた」と聞くと、「企業に新しい義務や罰則が課されるのでは」と心配になるかもしれません。結論から言うと、AI推進法は、民間企業に罰則つきの義務を課す規制法ではありません。ただし、法律にもとづく国の基本計画やガイドラインが示されており、企業のAI活用やリスク管理の「前提」が変わりつつあります。本記事では、法律の仕組みと企業への影響、中小企業が今やるべきことを整理します。
AI推進法の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 |
| 通称 | AI推進法、AI法 |
| 公布・一部施行 | 2025年6月4日 |
| 全面施行 | 2025年9月1日（人工知能戦略本部の設置に関する規定などを含む） |
| 主な仕組み | 人工知能戦略本部の設置、人工知能基本計画の策定 |
| 民間事業者への罰則 | なし（規制ではなく推進のための枠組み） |
AI推進法のねらい：「規制」より「推進」
日本のAI推進法は、AIの研究開発と活用を国として推進することに重点を置いた法律です。欧州連合（EU）のAI法のように、AIシステムをリスクの大きさで分類して事業者に詳細な義務を課す形とは異なり、国の司令塔と計画をつくり、ガイドラインなどの柔軟な手段（ソフトロー）と組み合わせて進める枠組みになっています。
人工知能戦略本部とAI基本計画
人工知能戦略本部
法律にもとづき、内閣に人工知能戦略本部が設置されました。内閣府の発表によると、第1回の会合は2025年9月12日に開かれ、AI基本計画の骨子案などが議論されました。
人工知能基本計画
AI基本計画は、法律にもとづいて国が定める、AIに関する施策の基本的な計画です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年12月23日 | 人工知能基本計画を閣議決定 |
| 2026年7月14日 | 改定版の人工知能基本計画を閣議決定（内閣府の公表ページで現行版として掲載） |
計画の本文と概要は内閣府のページで公開されています。企業としては、国がどの分野でAIの活用を後押ししようとしているかを知る資料として参考になります。
企業に義務や罰則はある？
| よくある疑問 | 答え |
|---|---|
| AIを使う企業に新しい届出義務はある？ | AI推進法そのものに、民間企業への届出義務や罰則の規定はありません |
| 何もしなくても法律違反にはならない？ | AI推進法の違反という形にはなりません。ただし個人情報保護法・著作権法など既存の法律は従来どおり適用されます |
| では対応は不要？ | 国の基本計画や指針、AI事業者ガイドラインを参考に、リスク管理の体制を整えることが望まれます |
AI事業者ガイドラインとの関係
AI推進法と並んで、企業の実務に直接関わるのが、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。2026年3月31日に第1.2版が公表されました。
| 文書 | 性格 | 企業にとっての役割 |
|---|---|---|
| AI推進法 | 法律（推進のための枠組み） | 国の方針と体制を定める |
| 人工知能基本計画 | 法律にもとづく国の計画 | 国の重点分野と施策の方向性を示す |
| AI事業者ガイドライン | ソフトロー（法的拘束力なし） | 企業が取り組む事項を「開発者・提供者・利用者」別に示す |
ガイドラインでは、AIを業務で使う企業（AI利用者）が取り組む事項として、個人情報や機密情報を不適切に入力しないこと、AI提供者が定めた利用上の留意点を守ることなどが整理されています。実務への落とし込み方は企業のAIガバナンス構築ガイドで解説しています。
企業への影響：何が変わるか
1. 「AIを使う」ことが前提になる
国の方針として活用の推進が明確になったことで、取引先・金融機関・行政との対話で、AIの活用状況やリスク管理の姿勢を問われる場面が増えると考えられます。
2. 説明責任の比重が上がる
規制ではなくガイドラインで進める仕組みでは、各企業が「どのようにAIを使い、どうリスクを管理しているか」を自ら説明できることが重要になります。
3. 補助・支援策との結びつき
国の計画のもとで、AIの導入を後押しする施策が続いています。たとえば2026年度からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（制度の解説）。
中小企業が今やるべきこと
| 優先度 | やること | 具体例 |
|---|---|---|
| 1 | 社内で使っているAIを把握する | AIツール・SaaSのAI機能を一覧にする |
| 2 | 利用ルールを整える | 入力してよい情報の範囲、承認の流れ（社内ルールの作り方） |
| 3 | 既存の法令との関係を確認する | 個人情報・著作権・取引先との秘密保持契約 |
| 4 | AIに任せる範囲を決める | 下書きはAI、最終判断と送信は人 |
| 5 | 説明できる状態にする | 方針・台帳・ルールを文書にしておく |
- 社内で使っているAIを一覧にした
- 入力してよい情報の範囲を決めた
- 個人情報・著作権・秘密保持の観点を確認した
- AIに任せる範囲と人の確認ポイントを決めた
- 方針とルールを文書にした
業種別：AI推進法とガイドラインの読み方
AI推進法そのものは業種を問わない枠組みですが、実務で気をつけるポイントは業種によって異なります。
| 業種 | 特に意識したい論点 | 関係しやすい既存のルール |
|---|---|---|
| 製造業 | 設計・技術情報をAIに入力する際の営業秘密の管理、品質判断への人の関与 | 不正競争防止法（営業秘密）、取引先との秘密保持契約 |
| 小売・EC | 顧客データの分析やレコメンドでの個人情報の扱い、AIで作った商品説明の表示 | 個人情報保護法、景品表示法 |
| 士業・コンサルティング | 顧客から預かった資料の入力、AIの出力にもとづく助言の責任 | 守秘義務、各士業の法令 |
| IT・受託開発 | AIを組み込んだサービスを提供する場合の説明責任、ソースコードの扱い | 契約上の責任、著作権 |
| 医療・介護 | 要配慮個人情報の扱い、AIの出力を診療やケアの判断に使う場合の慎重さ | 個人情報保護法、医療・介護分野のガイドライン |
社内説明用：AI推進法を1分で伝えるテンプレート
経営会議や朝礼で社員に説明するときは、次のひな形をそのまま使えます。
今後の動きを追うための情報源
| 情報源 | 確認できること | 確認の頻度の目安 |
|---|---|---|
| 内閣府（人工知能戦略本部・AI基本計画） | 国の方針、基本計画の改定 | 四半期ごと |
| 総務省・経済産業省（AI事業者ガイドライン） | 企業が取り組む事項の改訂 | 改訂の公表時 |
| 個人情報保護委員会 | 個人情報とAIの利用に関する注意喚起 | 四半期ごと |
| 利用しているAIサービスの公式のお知らせ | 規約・データの扱いの変更 | 毎月 |
FlowStack Labsの見解：罰則がないからこそ「自主的な説明力」が差になる
AI推進法は罰則で企業を縛る法律ではありません。だからこそ、FlowStack Labsでは、「自社のAI活用を、取引先や顧客に1枚で説明できる状態」をつくることを、中小企業の最初のゴールとして推奨しています。
| 1枚にまとめる項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 使っているAI | 法人向けの生成AI、問い合わせ対応のAI機能 など |
| 何に使っているか | 文書の下書き、問い合わせの分類 など |
| 守っているルール | 個人情報は入力しない、社外文書は人が確認 など |
| 人の関与 | 最終判断・送信は担当者が実施 |
| 見直しの頻度 | 半年ごと |
よくある質問
QAI推進法とEUのAI法は何が違いますか？
EUのAI法は、AIシステムをリスクの大きさで分類し、事業者に詳細な義務を課す規制の仕組みです。日本のAI推進法は、国の司令塔（人工知能戦略本部）と基本計画をつくり、ガイドラインなどと組み合わせて研究開発と活用を推進する枠組みで、民間企業への罰則規定はありません。なお、EU域内で事業を行う場合はEUのAI法が関係する可能性があるため、専門家に確認してください。
Q生成AIを社内で使うだけでも、AI推進法の対象になりますか？
AI推進法そのものは、AIを使う企業に個別の義務を課すものではありません。ただし、AI事業者ガイドラインでは、AIを業務で利用する事業者を「AI利用者」と位置づけ、取り組むべき事項を示しています。
QAI基本計画は企業に何か関係がありますか？
AI基本計画は国の施策の方向性を示すものです。直接の義務はありませんが、国が支援しようとしている分野や、今後の制度・支援策の方向性を知るうえで参考になります。
Q今後、規制が強化される可能性はありますか？
制度は社会の状況に応じて見直される可能性があります。内閣府や関係省庁の公表資料を定期的に確認し、自社のルールも半年ごとに見直すことをおすすめします。
まとめ
- AI推進法は、AIの研究開発と活用を推進するための法律で、2025年9月1日に全面施行
- 人工知能戦略本部が設置され、AI基本計画は2026年7月14日に改定版が閣議決定
- 民間企業への罰則つきの義務はないが、既存の法律はAI利用にもそのまま適用される
- ガイドラインを参考に、AIの把握・ルール・任せる範囲・説明できる状態を整える
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